【目次】

まえがき

第1章　開国前の朝鮮と日本の対朝鮮外交
1　李氏朝鮮と西洋近代文明
2　19世紀開国前の朝鮮の国内事情
　　（1）キリスト教の到来と弾圧　　（2）大院君の政治改革と嬢夷
3　日本政府の対朝鮮開国交渉

第2章　民間日本人の朝鮮進出
1　朝鮮米の輸出とその利益
2　商道徳に欠ける日木人
3　日本人警官立ち会いの朝鮮人参の盗掘・強奪
4　沿海の日本人漁業
　　（1）日本の漁業権取得　　（2）朝鮮漁民との争闘
5　在留日本人の生活
　　（1）職業別人口―小規模な商業
　　（2）日本人の生活―限りある収入を以て、限りなき資沢を
　　（3）無頼日本人の渡来
　　（4）日本人はどのようにして成功したのか
6　日清戦争と日本商人
　　（1）日本商人の平壌進出と朝鮮内地行商
　　　　日本商人の平壌進出／朝鮮内地への日本人行商人／売薬行商人
　　（2）戦争と反日的朝鮮人―兵糧難の日本軍
7　日本人の朝鮮観―蔑視と偏見

第3章　鉄道・軍用地収用、長森計画と通貨改革
1　鉄道建設地と軍用地
　　（1）鉄道建設を巡る問題
　　　　不当に安い収用価格／過大な用地要求／労働者の強制的徴発
　　（2）強引な軍用地収用と軍律による処刑
2　長森計画―朝鮮全土の４分の３の利権獲得計画
　　（1）日本移民のための用地獲得　　（2）1400万余町歩の利権
　　（3）韓国民の猛烈な反対運動
3　目賀田財政顧問の通貨改革
　　（1）李氏朝鮮末期の混乱した通貨　　（2）白銅貨の乱鋳・偽造
　　（3）通貨改革の実施
　　　　新旧通貨の交換―受託者第一銀行／
　　　　旧貨幣の価値下落と日本人・清国人による買占め／
　　　　通貨不足（粗悪自銅貨の廃棄）とその余波／
　　　　悪貨を掴まされた韓国人／融資された通貨買い占め資金

第4章　土地調査と日本人所有地
1　李氏朝鮮の土地制度・登記制度
　　（1）土地制度―「公田」の私有地化
　　（2）登記制度―所有権を証明するのは私文書
　　（3）李氏朝鮮の土地調査―250年前の土地台帳
2　土地調査事業の一環としての、宮庄土・駅屯土の調査と国有地化
　　（1）宮庄土　　（2）駅屯土
3　土地調査事業
　　（1）土地調査法
　　（2）調査の実施
　　　　所有権申告期間は90日／
　　　　所有権の認定―地主（収租権者）か小作人（永耕作権所有者）か／
　　　　申告書の正否確認は行われず／99.35％は無審査で申告通り認定
4　土地調査と日本人所有地
　　（1）日本人の不動産取得の経緯
　　　　 条約上の制限／日本より安い地価／法の網をくぐっての取得／
　　　　 土地取得の自由化
　　（2）内地人所有地の増大―全耕地面積の10％を超える
5　東洋拓殖株式会社の所有地と事業
　　（1）東洋拓殖の設立と土地調査　　（2）所有地の増大
　　（3）東洋拓殖の事業経営
　　　　小作人８万人の大地主／主要な収益源は小作料と貸付金利息
6　土地調査事業がもたらしたもの
　　（1）近代的土地所有権の確立と小作農の没落
　　　　永小作権の消滅／小作地管理人「舎音」制度の発展
　　（2）伝統的農村生活の破壊

第5章　「朝鮮の発展」と朝鮮人
1　朝鮮人農民の没落
　　（1）低成長だった農業
　　　　米作中心の農業―内地への米の飢餓移出／
　　　　大恐慌による農業生産額の下落／小作農のさらなる零細・貧窮化
　　（2）朝鮮総督府の「農家経済調査」
2　零細小作農民の増加した背景
　　（1）小作契約の文書化―永小作権の消滅と小作争議の激化
　　（2）金融組合と高利貸
　　　　零細農民の利用できない金融組合／高利貸
　　（3）水利組合
　　　　旧来の濯観方法から水利組合へ／産米増殖計画と水利組合
　　　　内地人のための水利組合
　　（4）内地人による精米・流通の支配
3　工業の発展と朝鮮・朝鮮人
　　（1）内地資本の朝鮮産業支配―民族資本は６％
　　（2）雇用と賃金―朝鮮人の賃金は内地人の６割
　　（3）社会的ステータスを示す職業別人口比率
4　朝鮮人と日本人の経済格差
　　（1）官公吏の給与格差
　　　　基本的格差／加俸・宿舎手当などによる格差／
　　　　高給内地人官吏をめぐる世評
　　（2）朝鮮人の経済と生活―内地人との桁違いの格差
　　　　朝鮮人の銀行貯蓄額は内地人の158分の1／
　　　　朝鮮人中流家庭の生計費―食って生きるだけで生活ではない／
　　　　京城府の内地人と朝鮮人の所得格差／
　　　　京城の朝鮮人府民の約70％が貧民

第6章　教育政策
1　李氏朝鮮時代の教育制度
　　（1）旧時代（朝鮮の初期から1894年の革新まで）
　　（2）過渡期の時代（1895年から1906年日本統監府設置まで）
　　（3）日本の保護時代（1906年から1910年の韓国併合まで）
2　朝鮮総督府の施策
　　（1）第一次教育令（1911年8月、対象は朝鮮人）
　　（2）第二次教育令（1922年2月、在朝鮮内地人も対象）
　　（3）第三次教育令（1938年3月、「内鮮共学」）
　　（4）国民学校令（1941年2月）
　　（5）簡易学校
　　（6）義務教育制度（1946年度より実施予定）
　　（7）教科別の毎週授業時間数の推移
3　朝鮮語教育の変遷
　　（1）第一次教育令（「朝鮮語及漢文」で必修科目）
　　（2）第二次教育令（「朝鮮語」で必修科目）
　　（3）第三次教育令（加設科目でかつ随意科目）
　　（4）国民学校令（事実上の廃止）
4　中等・高等教育
　　（1）中等教育
　　（2）高等教育
　　　　専門学校／京城帝国大学の設立
5　小学校の就学状況
　　（1）就学率
　　（2）1942年度の卒業生、男女平均で学齢児童の19％

第7章　他郷暮し―朝鮮民族の大流出
1　中国東北部（旧満州）・中国領間島およびロシア領沿海州
2　日本内地への流出
3　「農村人口移動調査報告」でみる人口流出の背景
　　（1）調査対象農家　　（2）流出の状況
　　（3）流出階層
4　20世紀における人口の一大流出

第8章　おわりに

引用文献・参考文献本分挿入一覧

【著者略歴】

鈴木 譲二 （すずき じょうじ）

1935年、ブラジル国マナオス市生まれ
1958年、東京外国語大学ポルトガル語科卒業
海外協会連合会（現国際協力事業団の移住部門）
1965年、移住事業団退職後は、貿易会社主体の民間会社に勤務
1974〜93年、拓殖大学非常勤講師（「移住論」担当）

著書論文：『日本人出稼ぎ移民』平凡社選書　1992年
『海外移住政策史論』（共著）福村出版　1975年
『なぜ日本人は働き過ぎるのか』（共著）平凡社　1988年
『アジアの中の日本―台湾民政史にみる日本とアジア』1988年