【目次】

第1章　教育行政の成立と役割
　　1　教育行政の意義と役割
　　2　文部省の設置と我が国における教育行政の展開
　
第2章　戦後教育改革の展開と教育行政
　　1　米国教育使節団報告書と戦後教育改革の展開
　　2　教育行政の運営と思想と理念

第3章　教育行政と法
　　1　教育行政における法律主義
　　2　教育法規の種類
　　3　教育法規の内容　

第4章　教育行政の組織および作用
　　1　戦後改革における教育行政組織の編制の原則
　　2　中央教育行政の組織と運営
　　3　地方教育行政の役割と行政機関
　　4　文部科学大臣および都道府県、市町村の教育行政機関相互の関係
　　5　教育行政の作用と法律の留保（法律による行政の原理）
〔補説1〕明治以降の作用と教育行政組織の変遷と特徴
　　Ⅰ　近代教育行政制度の成立と発展
　　Ⅱ　戦後における教育行政制度の改革と展開
〔補説2〕「教育委員会法」の施行と「地方教育行政組織
　　　　　及び運営に関する法律」の制定
　　Ⅰ　「教育委員会法」の制定と施行
　　Ⅱ　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の制定と内容

第5章　公共学校制度の成立と展開
　　1　近代学校制度の創設
　　2　終戦直後における学校体系の改革
　　3　単線型学校体系の成果と修正
　　4　中央教育審議会46答申の学校体系の改革と頓挫
　　5　臨時教育審議会答申―学校並立による柔軟化
　　6　学校教育の系統性と段階性
　　7　公共学校制度の基本原理
　〔補説3〕初等中等教育の発展と課題
　　　Ⅰ　幼児教育と幼稚園・保育所の一元化
　　　Ⅱ　小学校、中学校および高等学校をめぐる課題と対策
　　　Ⅲ　特殊教育の展開と課題
　〔補説4〕私立学校の役割とその行政
　〔補説5〕専修学校制度の創設と発展
　　　Ⅰ　専修学校制度の創設
　　　Ⅱ　昭和50年代における大学設置の抑制と専修学校の発展
　〔補説6〕臨時教育審議会の学校体系改革の視点
　　　Ⅰ　臨時教育審議会の改革の基本的立場
　　　Ⅱ　厳格で硬い我が国の学校制度
　　　Ⅲ　戦後における学校体系の改革―その成功と失敗
　　　Ⅳ　学校制度・学校体系の改革の視点

第6章　教育内容に関する行政の展開　
　　1　学校教育活動と教育課程
　　2　学習指導要領の制定と変遷
　　3　教育内容をめぐる争いに関する司法の判断
　　4　教科書の意義と使用義務・検定
　　5　教科書をめぐる問題と教科書制度の改革
　　6　義務教育諸学校の教科用図書の採択・供給
　　7　義務教育諸学校の教科用図書の無償給与
　　8　補助教材の使用
　　〔補説7〕家永教科書裁判について

第7章　教育職員の制度と展開
　　1　教職観の変化と教職の専門性
　　2　教員の種類と設置
　　3　教育職員の資格
　　4　教員免許制度の整備と展開
　　5　教員の任用、服務、分限、懲戒、勤務条件、研修、
　　　　勤務評定、職員団体
　　〔補説8〕教員免許の授与の方式について
　　〔補説9〕臨時教育審議会の答申と教員免許制度の改正（昭和63年）
　　　Ⅰ　教員の資質向上に関する臨時教育審議会の答申
　　　Ⅱ　初任者研修の制度化と昭和63年の教員免許制度の改正
　　〔補説10〕公立学校の教職員定数と給与費の負担
　　　　　　　　および教員給与の特殊性
　　　Ⅰ　公立学校の教職員定数と給与費の負担
　　　Ⅱ　教員の職務の特性とその給与

第8章　高等教育の改革と課題
　　1　大学の創設、発展とその役割
　　2　高等教育機関の種類としくみ
　　3　公立・私立大学の設置と認可
　　4　大学の教職員と管理・運営
　　5　高等教育の拡大と高等教育計画
　　6　高等教育財政の二元的構造と課題
　　7　高等教育改革の展開と国立大学の法人化
　　8　学術に関する施策と高等教育機関
　　〔補説11〕国立大学の法人化（国立大学法人法の制定）
　　　Ⅰ　大学の設置形態をめぐる論議
　　　Ⅱ　「大学（国立大学）の構造改革の方針」（遠山プラン）の内容
　　　Ⅲ　国立大学法人法に対する二つの見方
　　〔補説12〕大学の入学者選抜の方法について

第9章　生涯学習の提唱と展開
　　1　国際機関における生涯学習の提唱
　　2　我が国における生涯学習の提唱と展開
　　3　社会教育、生涯教育、生涯学習の概念
　　4　学校教育の限界と生涯学習社会への移行
　　5　生涯学習社会における初等中等教育の役割
　　6　生涯学習社会における中等後教育機関の役割
　　7　生涯学習および生涯学習に関する行政の特徴

第10章　社会教育の役割と発展
　　1　社会教育の範囲とその特徴
　　2　戦前における社会教育の展開
　　3　戦後における社会教育の展開
　　4　国および地方公共団体の任務と組織
　　5　社会教育の施設
　　6　社会教育行政関係職員等の資格および職務
　　7　社会教育関係団体と文部科学大臣、教育委員会との関係
　　8　学校施設の社会教育への利用、通信教育の認定

第11章　文化・スポーツ行政の展開と動向
　　1　文化行政とその行政組織
　　2　文化芸術振興基本法の制定と内容
　　3　文化芸術の振興に関する基本的方針の策定と内容
　　4　芸術創造活動の支援、地域における文化振興の施策
　　5　文化財の保存と活用
　　6　国立文化施設等の整備
　　7　文化施策に関する国の予算
　　8　スポーツの意義とスポーツ活動の振興
　　〔補説13〕文化・芸術の創造性とその行政
　　〔補説14〕国語問題の困難性と国語施策の展開
　　〔補説15〕アームズ・レングスの原則について

第12章　教育財政の構造と課題
　　1　教育財政の意義とその特殊性
　　2　国の教育財政の構造と展開
　　3　地方教育財政の構造と展開
　　4　国、地方公共団体および学校法人等の教育費
　　5　学校教育費の負担の傾向
　　6　保護者の支出した子どもの学習費
　　7　大学生生活に要する費用
　　8　教育財政をめぐる課題
　　〔補説16〕義務教育諸学校の教職員給与費・施設費の
　　　　　　　　負担区分とその展開

補章　我が国の教育の水準
　　1　教育水準の把握の観点
　　2　学校教育人口の推移
　　3　教員の配置と教育環境
　　4　学校数の推移、学校施設の整備
　　5　社会教育の施設の整備と活動
　　6　教育費の動向
　　7　児童・生徒の学力水準の現状

教育行政史略年表

あとがき

【著者略歴】

渡部 蓊 （わたなべ しげる）

1943年生まれ
1966年東北大学教育学部卒業
文部省・文化庁、衆議院法政局、総理府（臨時教育審議会事務局）などを経て、現在、京都橘女子大学文化政策学部教授

著書 『イギリスの教育改革』第一法規（1990）『最新　逐条解説　宗教法人法』ぎょうせい（2001）