【目次】

序章
一　問題の所在と課題
二　本研究の方法と視角
三　本書の構成

第一部　占領前期の教育政策と道徳教育問題

第一章　対日占領教育政策の形成と敗戦直後の道徳教育問題
　第一節　はじめに
　第二節　戦時期アメリカにおける対日占領教育政策の構想と
　　　　　　 道徳教育問題
　　1　アメリカ戦略局の政策立案と道徳教育問題
　　2　陸軍省における教科書分析と道徳教育問題
　　3　国務省における対日占領教育政策の立案と道徳教育問題
　　4　戦時期のアメリカにおけるその他の教育勅語論
　第三節　CIEにおける対日占領教育政策と教育勅語論議
　　1　戦時期アメリカでの対日占領教育政策構想と CIE
　　2　占領軍の天皇制処理間題とCIEにおける教育勅語論議
　　3 　「神道指令」と教育勅語
　　4 　CIEにおける新教育勅語換発論の展開
　第四節　文部省における教育勅語問題への対応
　　1　「日本的民主主義」と教育勅語
　　2　「日本側教育家委員会」における新教育勅語換発論
　第五節 　『 第一次米国教育使節団報告書 』 と教育勅語問題
　第六節　まとめ

第二章　「三教科停止指令」の成立と道徳教育問題
　第一節　はじめに
　第二節　CIEにおける修身科分析とその特徴
　第三節　CIEの修身科分析をめぐる論議と「三教科停止指令」 の作成
　　1　三教科の「停止」問題をめぐるCIE内部の論議
　　2　「三教科停止指令」成立への海後「報告書」の役割
　　3 　ワンダリックによる「停止」問題の解決
　第四節　まとめ

第三章　「公民教育構想」の展開と道徳教育問題
　第一節　はじめに
　第二節　「公民教育構想」の内容とその展開
　　1　前田多門を中心とした公民教育振興策
　　2　公民教育刷新委員会の「答申」
　第三節　「公民教育構想」と修身科
　第四節　「公民教育構想」と「三教科停止指令」

第四章　「公民教育構想」の変容と道徳教育問題
　第一節　はじめに
　第二節　『国民学校公民教師用書』の編纂と修身科問題
　第三節　CIEによる 『中等学校・青年学校公民教師用書』への修正指示
　第四節　CIEによる社会科導入と日本側の「抵抗」
　第五節　「公民教育構想」の変容と教育勅語
　第六節　社会科と道徳教育問題
　第七節　まとめ

第五章　教育刷新委員会における教育勅語問題の検討
　第一節　はじめに
　第二節　教育刷新委員会における教育勅語論議と「通牒 」
　　1　教育刷新委員会総会における論議
　　2　第一特別委員会における論議
　　3　 「通牒」の制定とCIE
　第三節　田中耕太郎の教育勅語認識と「通牒」
　第四節　まとめ

第六章　教育勅語問題における「国会決議」の意義
　第一節　はじめに
　第二節　「国会決議」の成立過程
　　1　「国会決議」と民政局（GS）
　　2　文教委員会における「国会決議」論議
　　3　「国会決議」の成立と田中の教育勅語認識
　第三節　「国会決議」に対するCIEの対応
　第四節　「国会決議 」をめぐる教育基本法と教育勅語
　第五節　まとめ

（補章）　占領期における「宗教的情操」教育論議についての検討
　第一節　はじめに
　第二節　帝国議会における「宗教的情操」教育論議と「国会決議」
　第三節　教育刷新委員会における「宗教的情操」教育論議
　　 1　教育基本法制定過程における論議
　　 2　第十三特別委員会における論議
　第四節　CIEの「宗教的情操」教育認識と「報告」
　第五節　まとめ

第二部　占領後期の教育政策と道徳教育問題

第一章　占領後期の「教育宣言」制定問題とCIEの対応
　第一節　はじめに
　第二節　「教育宣言」構想と文教審議会での論議
　　1　文教審議会の発足と新聞論調
　　2　文教審議会における「教育宣言」論議
　第三節　「教育宣言」制定論義の特徴とその歴史的背景
　第四節　「教育宣言」構想に対する CIE の対応
　第五節　まとめ

第二章　占領後期の「修身科」復活問題の展開とCIE の対応
　第一節　はじめに
　第二節　「修身科」復活論議の展開
　　1　天野発言と「修身科」復活問題
　　2　「修身科」 復活問題についての新聞論調
　　3　「修身科」 復活問題についての世論調査
　第三節　「修身科」復活論議と社会科
　　1　「修身科」復活問題の基底
　　2　「修身科」復活論議における社会科評価
　第四節　教育課程審議会の「答申」と「修身科」復活問題の意義
　第五節　「修身科」復活問題に対するCIEの対応
　第六節　まとめ

第三章　占領後期における文部省の道徳教育振興策と道徳教育問題
　第一節　はじめに
　第二節　教育課程審議会における「答申」の審議過程
　　1　「答申」（試案）と第一回教育課程審議会総会での論議
　　2　「文部省案」に対する小委員会での論議
　　3　「文部省案」の修正と「答申」の成立
　　4　教育課程審議会「答申」の内容と天野発言
　第三節　「方策」および『手引書要綱』の成立とそれをめぐる論議
　　1　「方策」と新聞論調
　　2　『手引書要綱』の作成とそれをめぐる論議
　第四節　まとめ

第四章　「国民実践要領」制定論議と天野貞祐
　第一節　はじめに
　第二節　「要領」制定論議の展開過程
　　1　新聞紙上における論議の展開
　　2　「要領」をめぐる国会での論議
　　3　参議院文部委員会における公聴会
　第三節　「要領」制定論議と天野発言の特質
　第四節　まとめ

第五章　吉田茂における道徳教育問題と「逆コース」論
　第一節　はじめに
　第二節　第三次吉田内閣における再軍備問題と吉田の対応
　　1 　第三次吉田内閣の成立と再軍備問題の展開
　　2　吉田の再軍備観と再軍備問題への対応
　第三節　第三次吉田内閣の道徳教育問題と再軍備問題
　　1　吉田における道徳教育認識
　　2　吉田における道徳教育問題と再軍備問題
　第四節　まとめ

結章　戦後道徳教育史における占領期道徳教育問題
　第一節　はじめに
　第二節　占領前期における道徳教育問題の展開
　　1　「公民教育構想」の「変容」と対日占領教育政策
　　2　日本側の社会科受容と道徳教育問題
　　3　教育勅語問題の展開と道徳教育
　　　　①　対日占領教育政策と「日本的民主主義」
　　　　②　道徳教育問題としての教育勅語問題
　　　　③　戦後教育史における教育勅語問題
　第三節　占領後期の道徳教育問題と天野貞祐
　　1　天野発言とその基底
　　2　天野発言をめぐる論議と「世論」
　　3　天野構想とその問題点
　　4　対日占領教育政策と道徳教育問題　
　第四節　まとめ

資料編
あとがき
索引

【著者略歴】

貝塚 茂樹 （かいづか しげき）

1963年　茨城県生まれ。1993年　筑波大学大学院博士課程教育学研究科単位取得退学。1993年　筑波大学教育学系助手。1996年　国立教育研究所研究員。2001年　国立教育政策研究所主任研究官。2004年　博士（教育学）。現在　武蔵野大学助教授。

主要著書　『戦後教育のなかの道徳・宗教』（文化書房博文社、2003年）／『戦後教育改革通史』（共著、明星大学出版部、1993年）／『日本教育史研究』（共著、第一法規、1993年）／『戦後教育の総合評価―戦後教育改革の実像』（共著、国書刊行会、1999年）／『復刻版・道徳教育』（全12巻・別巻1、解説執筆、国書刊行会、1999年）／『教育委員会制度再編の政治と行政』（共著、多賀出版、2003年）／『戦後道徳教育文献資料集』（監修・解説執筆、日本図書センター、2003〜2004年）