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尹 敬勲 著

A5判・上製・336頁
定価5,670円(本体5,400円+税)

ISBN978-4-284-10213-1
2010年3月

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アジアの経済発展が世界的に注目されている現在、韓国経済が直面している問題を理解することは意味のあることであろう。特に労使問題は韓国の政治経済において長年深刻な問題とされてきた。本書は、韓国財閥企業における労使関係の対立の歴史および構造的要因を、希少なデータに基づき歴史的かつ実証的に検討したものである。今後、中国やベトナムなど更に経済成長が期待される国々も避けては通れないであろう労使問題の本質を理解する上で、必読の1冊である。

【目次】

まえがき表・図一覧

 序章
  1.研究の背景と目的  2.労使関係に関する先行研究 
  3.研究の対象と方法  4.研究内容の構成と用語
  5.研究の視点と意義

第1部 財閥中心経済構造の形成と労使問題の台頭

第1章 「解放」以降韓国の経済成長と財閥中心経済体制の形成

 第1節 「解放」以降の経済政策と財閥体制の誕生(1945年―1960年)
  1.「解放」以降の朝鮮半島の政治経済的動向
  2.李承晩政府の経済政策の動向
  3.財閥組織の源流の出現
 第2節 工業化政策と財閥体制の形成(1961年―1979年)
  1.軍事政権の登場  2.輸出志向の経済政策
  3.財閥企業体制の形成の経済的背景
  4.重化学工業政策の推進と財閥体制の形成
 第3節 高度経済成長期における財閥体制の構築(1980年―1992年)
  1.高度経済成長期の時代的背景
  2.軍事政権の経済政策の動向
  3.高度経済成長期の財閥体制の構築
 第4節 民主化以降の財閥体制の再編(1992年以降)
  1.民主化以降の経済政策の動向
  2.民主化以降の韓国財閥の成長と再編
 第5節 韓国経済の財閥中心構造の形成と構図
  1.韓国経済の成長と財閥支配構造の形成と構造
  2.韓国の財閥中心経済構造の特徴とその意義

第2章 財閥中心経済構造と労使関係の展開と問題

 第1節 韓国経済発展と財閥中心経済構造の現状と特徴
  1. 韓国財閥の影響力と国民経済の関係
  2.韓国財閥の市場支配  3.韓国経済における財閥の比重
 第2節 財閥中心の経済体制下の労使関係の歴史
  1.軍事政権下の労使関係(1960年代―1980年代)
  2.文民政府(金泳三政権)下の労使関係の展開
  3.アジア通貨危機以降の構造調整と労使関係
  4.財閥中心の経済構造の形成と労使関係の展開
 第3節 財閥中心体制下の韓国経済の発展と労使関係の関連性
  1.韓国の経済発展と財閥の労使関係の関連
  2.労働争議・労働運動の拡大と韓国経済の停滞
  3.財閥の労使間対立の構図と事例検討の必要性

第2部 韓国「現代」財閥の労使関係の形成と対立に関する事例研究

第3章 「現代」の成長と財閥体制の確立に関する歴史的考察

 第1節 軍事政権下の「現代」財閥の成長と資本の蓄積
  1.「現代」の資本蓄積過程の動向
  2.新会社設立・合併・買収による「現代」財閥の財閥組織体制の形成
  3.「現代」財閥の傘下事業の多角化と資本蓄積の増大
 第2節 軍事政権下の「現代」財閥の生産体制の拡大
  1.系列企業の生産体制の拡大と労働生産性の停滞
  2.生産方式の変化と労働生産性向上の課題
  3.工業化過程の「現代」財閥の成長と問題点
 第3節 民主化推進期の「現代」財閥の資本拡大と財閥体制の再構築
  1.「現代」財閥の継続的資本蓄積と外形的成長
  2.「現代」財閥の生産体制および労働力の変化
 第4節 「現代」財閥の財閥体制の確立過程の考察と意義
  1.「現代建設」と財閥体制の土台形成
  2.財閥体制の促進と「現代重工業」の役割
  3.財閥体制の確立と「現代自動車」の役割
  4.「現代」財閥の財閥体制の推進と体制管理

第4章 「現代」財閥の成長と労働組合の組織化
 第1節 「現代」財閥の成長過程における労働者の拡大と労働条件
  1.「現代」財閥の労働者の増加と地域集中
  2.「現代」財閥の成長と労働条件
 第2節 「現代」財閥の労働争議の歴史的変遷
  1.「現代」財閥の系列企業における労働争議
  2.「現代」財閥における労働争議の要因と労働統制の変化
 第3節 「現代」財閥の労働組織の組織化
  1.「現代」財閥の労働組合の組織
  2.「現代」財閥の主要系列企業の労働組合の組織化
  3.「現代」財閥の労働組合の組織化の特徴

第5章 「現代」財閥の労使間対立の表出過程(1980年―1996年)
 第1節「現代重工業」の労使間の対立軸の形成
  1.重化学工業促進策と「現代重工業」の成長
  2.1980年代「現代重工業」の労使対立の深刻化
  3.1980年代「現代」財閥の労使対立の特徴と課題
 第2節 「現代自動車」の労働組合の組織化過程の動向
  1.1990年代の韓国自動車産業と「現代自動車」の概括的動向
  2.1990年代の「現代自動車」労働組合の動向
 第3節 1990年代半ばの「現代自動車」労使関係の転換
  1.文民政府前期の「現代自動車」の労使関係の展開(1993年―1995年)
  2.文民政府後期の「現代自動車」労使関係の展開(1995年―1997年)
 第4節 アジア通貨危機と「現代自動車」における整理解雇の背景
  1.自動車産業の停滞による整理解雇の必要性の浮上
  2.生産縮小と余剰労働力の削減の必要
  3.アジア通貨危機と「現代自動車」の整理解雇の意図

第6章 韓国のアジア通貨危機後の労使関係の対立と展開
     ―「現代自動車」の労働争議の事例を中心に―
 第1節 「現代自動車」の労使間の対立構造の発端
  1.「現代自動車」整理解雇と労働組合の問題提起
  2.「現代自動車」の労使対立の表面化
 第2節 「現代自動車」の労使間対立の深刻化
  1.「現代自動車」労社間対立の激化
  2.「現代自動車」労使対立の激化と政府の調整
 第3節 アジア通貨危機以降の「現代自動車」労働争議の結末
  1.労働争議の終焉と労使の合意
  2.労使合意後の労働組合の組織的活動の動向
 第4節 「現代自動車」労働争議の評価と課題
  1.労働争議と社会経済的影響
  2.「現代自動車」労使相互の信頼関係の問題
  3.「現代自動車」労使対立と政府仲裁の適切性
 第5節 「現代」財閥の労使間対立の諸問題
  1.「現代」財閥の労働統制の問題
  2.「現代」財閥の労使間の不信の構図

第3部 財閥中心の韓国経済構造下の労使関係の構造的課題 
     ―「現代」財閥事例研究を踏まえて―

第7章 韓国財閥の労使関係の構造的問題における内在的問題 
     ―「現代」財閥の労使関係の事例における
       構造的問題の分析を踏まえて―
 第1節 「現代自動車」と「現代重工業」における賃金格差
  1.「現代自動車」の労使交渉の争点としての賃金問題
  2.「現代自動車」における賃金の差別的構造と課題
 第2節 労使対立と労働者の能力開発の機会不平等
  1.「現代自動車」と「現代重工業」の労働力の役割分担と現状の課題
  2.「現代自動車」と「現代重工業」の能力開発の教育内容と形態
  3.労働者の能力開発機会における差別的構造と克服すべき課題
  4.労働者の能力開発の再編と労使関係の再構築

第8章 韓国財閥の労使関係の構造的問題における外在的問題 
     ―「現代」財閥の労使関係の事例における
       構造的問題の分析を踏まえて―
 第1節 非合法的労働運動の展開と批判的検討
  1.非合法的労働争議体制の拡大と韓国経済の停滞
  2.非合法的労動争議体制の解消と労使関係の改善
 第2節 労使政策のパラダイム転換と労働者の政治勢力化
  1.参与政府(盧武鉉政権)の労使政策の展開
  2.労働組織の台頭と政治勢力化
  3.労働組織の政治勢力化の影響と労使政策の今後の課題

終章
  1.本書の意義
  2.本書の課題


参考文献
謝辞

【著者略歴】

尹 敬勲 (ゆん ぎょんふん)

韓国釜山生まれ(1973)。韓国仁済大学校国語国文学科卒業(1998)、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了(修士(教育学)、2002)、東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学(2006)(博士(教育学)2009)、イギリスオックスフォード大学留学(2004年〜2005年)、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際関係学専攻修了(博士(学術)2009)。立正大学心理学部非常勤講師(2005年、2007年〜現在)、埼玉学園大学非常勤講師(2006年〜現在)を経て、2009年〜現在、流通経済大学法学部専任講師。

[単著書]『韓国の国家発展と教育』ブイツーソリューショ(2005)、『韓国語の理解』GTC(2006)、『社会変化と市民教育』学志社(2006)、『韓国語の基礎と理解』学志社(2008)。
その他、共著(日本社会教育学会編『社会的排除と社会教育』(日本の社会教育第50集)「EUの社会排除政策の展開と課題」)など多数。
[論文] 「日韓関係と教育政策―日本統治期の朝鮮総督府の教育政策の展開に関する歴史的考察―」『東京大学大学院教育学研究科紀要』第47巻2008年3月。Educational Policy During the Age of Socioeconomic Divide in South Korea、 The Journal of Ryutsu Keizai Univsersity Vol.44, No.1. 2009年7月など多数。

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